ETC

デジタル庁Ⅵ

これまで見てきたように、ポータルサイトを経ず、直接相手を呼び出し情報をやり取りする構図が浮かび上がる。

このシステムが、これからのデジタル社会と言える。

ライン等のSNSは全てこの形式なのだ。

ただ、データベースが無いだけで「思っていることを相手に伝える」事に終始、インスタは画像で表現、ユーチューブは「動画・文字」とゲストの投稿で成り立っている。

つまり、井戸端会議のデジタル版なのだ。「人の噂は蜜の味」的な広がりはあるが、、、。

次世代の「デジタル商流」は、先に書いた「構図」にデータベースをくっけたものになる。

話題だけでは商品を手に入れることが出来ない。ひと手間かけ販売している「店」でオーダーするのが現在の姿なのだ。

井戸端会議の話題の商品が、注文すれば近くのお店から送料無料で配達される。

そんな時代が始まろうとしている。もっとも、井戸端会議に不参加のお店は蚊帳の外なのだが、、。

次世代の専門店は「富岳データベース」的な製作者(メーカー)の意図と使用者の希望を繋ぐ「データベース」が必要で、「データベースコントロールシステム」DBCが必須なのだ。送料は10分の一程度まで下げる必要がある。ここは、卸・小売りの現状システムが有利に作用する。

地域配送拠点を整備し、オーダーと物流を単純化させれば経費は格段に抑えることが出来る。地域リーダー店の役割が重要な理由なのだ。

参加店が自由に使用できるDBCシステムを通じ、自在に商品をお客様に提案、注文があれば「地域配送拠点」から商品を手に入れ販売する。物流を新たに作る必要は全くなく、役割分担整備とオーダーシステムが有れば直ぐにでも稼働する。

「情報」と「物流」を併せ持つシステムが稼働すれば、納入するメーカー・問屋は少ない経費で売り上げ拡大を成し遂げる。

ここに、メーカー・問屋・小売り店の役割が拡大する要因があり、商いの拡大に繋がる要素が出てくる。下流の小売店は、お客様の支持が拡大し繁栄が約束されている。(その昔、大丸と提携した酒販店は、顧客の拡大と売り上げの増大を急激に成し遂げたことで証明されている。今回の情報と物流システムはその比では無く、もっとグローバルなシステムなのだ。 FAXの時代 ではない事でお判りいただけるかと、、。)

現時点の物流を見直し整備すれば、完全に可能なことは実証実験で証明された。

この方式が「デジタル社会に参加する」最低限の条件なのだ

現れたのは、アマゾンのような日本中を相手にするLLサイズでなく、メルカリのような素人が販売するSサイズでもない「誰もが安心して使用出来る」Mサイズの❝いつものお店から❞のオーダーと物流システムだ。

この項、続く